利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東亜調達パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する購買代行・調達業務支援その他関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、発注依頼、問い合わせ、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により通知した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とした調達・購買関連サービスを提供します。

• 購買代行・調達業務支援
• サプライヤー選定・評価
• 見積取得・価格交渉支援
• 輸入調達・通関手配サポート
• 在庫最適化・需要予測支援
• 間接材・消耗品の一括調達
• 調達コスト削減コンサルティング

当社は、利用者の依頼内容、対象商品・役務、取引条件、法令上の制約、サプライヤーの事情、物流・通関状況その他の要因に応じて、合理的な範囲で本サービスを提供します。

当社は、利用者と第三者（サプライヤー、運送業者、通関業者、金融機関その他の関係者を含みます。）との間で成立する契約の当事者となる場合を除き、原則として取引の媒介、支援、事務代行を行うものであり、第三者の提供する商品・役務の品質、納期、適法性、適合性等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 調達対象物品・役務の仕様、数量、納期、用途、品質基準、法令上の制約等を明確に通知すること
• 輸入規制、輸出規制、知的財産権、薬機法、電気用品安全法、食品衛生法、化学物質規制、関税法その他関連法令を確認し、必要な許認可・届出・表示義務等を自らの責任で履行すること
• 当社の業務遂行に必要な資料、承認、指示を遅滞なく提供すること
• 第三者の権利を侵害する目的、違法または不当な目的で本サービスを利用しないこと
• 当社または第三者に損害を与える行為を行わないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、または不備に起因して生じた損害、遅延、追加費用について、当社は責任を負いません。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、手数料、実費、立替金、成功報酬その他の費用は、個別契約、見積書、発注書、申込書または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が請求書を発行した場合、請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社が利用者のために立替払いを行う場合、利用者は当社の請求に従い、速やかに当該立替金および関連費用を支払うものとします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、当該法令に従います。

税金（消費税等）は、法令に従い別途加算されるものとします。

5. キャンセル・返金

利用者は、個別契約または当社が別途認める場合を除き、発注後のキャンセルを行うことはできません。やむを得ずキャンセルする場合、利用者は、当社が既に実施した業務、発生済みの実費、サプライヤーに対するキャンセル料、返品送料、通関関連費用その他一切の費用を負担するものとします。

調達業務の性質上、サプライヤーとの契約成立後、または商品手配・輸入手配・発注処理が進行した後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。

商品・役務に瑕疵、数量不足、誤納等がある場合の対応は、当該サプライヤーの保証条件、個別契約、法令および当社の合理的な判断に従い、交換、再手配、返金支援その他適切な方法で行うことがあります。ただし、当社はサプライヤーの責任を当然に負担するものではありません。

6. 免責・責任制限

当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

• 特定の調達成果、コスト削減効果、納期、在庫水準、品質、適合性の達成
• サプライヤー、運送業者、通関業者等の第三者の行為、信用、支払能力、履行能力
• 法令、行政指導、通関判断、輸入許可、認証取得等の結果
• 本サービスが利用者の特定目的に適合すること
• 本サービスに中断、遅延、障害が生じないこと

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成・提供する提案書、見積書、分析資料、報告書、テンプレート、ノウハウ、システム、文章、図表、ロゴ、商標その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、仕様書等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、品質管理、法令遵守のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報・データ保護

当社は、利用者の個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドライン、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守、リスク管理の目的で、必要な範囲に限り個人情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、サプライヤー、物流事業者、通関業者、決済事業者、システム提供事業者その他の委託先に対し、適切な管理のもとで情報を取り扱わせることがあります。

利用者は、当社に提供する情報に第三者の個人情報が含まれる場合、適法な取得および提供に必要な同意その他の手続を自らの責任で確保するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令・行政措置の変更、輸送障害、通関遅延、サプライヤーの供給停止、原材料不足、為替変動その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、履行の延期、内容変更、代替手段の提案、または契約の一部解除を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

11. 準拠法・管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東亜調達パートナーズ株式会社
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上